【不動産解説ブログ】残置物がある物件の売却・購入
はじめに
不動産情報を眺めていると、「残置物あり」「現況渡し」という言葉に出くわすことがあります。なんとなく意味は分かるけれど、「で、実際どういうこと?」と思っている方も多いのではないでしょうか。
残置物とは、前の所有者・居住者が撤去しないまま残していった家財・家電・生活用品などの動産のことです。「ちょっとした荷物の問題」に聞こえるかもしれませんが、放置すると売買金額に数十万〜百万円以上の影響が出たり、法的トラブルに発展したりすることもある、見過ごせないテーマです。
この問題が年々クローズアップされている背景には、日本の空き家の急増があります。総務省「住宅・土地統計調査(2023年)」によると、全国の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8%と過去最高を更新しました。相続・施設入居・長期不在などで管理されなくなった物件が増え続け、荷物がそのままの状態で売り出されるケースも増えています。
本記事では、残置物をめぐる法的な立場、売主・買主それぞれの対処法、かかる費用の目安までをまとめました。「これから実家を売る」「残置物ありの中古物件を検討している」という方に、ぜひ参考にしてください。

第1章 残置物とは何か ― 定義と法的な位置づけ ―
残置物の基本的な定義
「残置物」は民法や宅建業法に直接定義された法律用語ではなく、不動産実務上の慣行的な概念です。一般的には、物件の引渡し時点で前の所有者・使用者が撤去せずに残した動産全般を指します。
具体的には以下のようなものが含まれます。
- 大型家電:エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ
- 家具類:タンス、ベッド、ソファ、食器棚、本棚
- 日用品・衣類:食器、衣類、本、雑貨
- その他:農機具、自転車、物置の中の物、庭石、廃材等
「残置物」と「付帯設備」はどう違う?
残置物とよく混同されるのが「付帯設備」です。この区別は契約上とても重要なので、整理しておきましょう。
| 区分 | 内容 | 契約上の扱い |
| 付帯設備 | 給湯器、浴槽、キッチン設備、照明器具など建物に固着したもの | 原則として物件と一緒に引渡し。「付帯設備表」に状態を記載 |
| 残置物 | 家具・家電(エアコン含む)・衣類・日用品など動産 | 原則として売主が撤去。残す場合は契約書への明記が必要 |
国土交通省の不動産売買標準書式(付帯設備及び物件状況確認書)でも、この2つは明確に分けて記載するよう設計されています。エアコンは固定されているように見えますが、「残置物」として扱われるケースが多く、「動作保証なし、現況のまま引渡し」と特約に明記されるのが実務上の一般的な扱いです。
法律上、残置物の所有者は誰か
ここが意外と見落とされがちなポイントです。残置物の所有権は、引渡し後も元の所有者(売主)に残ります(民法第206条)。つまり、売買契約で「残置物は買主が処分する」と合意しない限り、売主には撤去義務があります。「引渡した後は知らない」では法的に通らないわけです。
残置物が多い物件の典型的なパターン
残置物問題はどんな物件にも起こり得ますが、特に多いのは以下のようなケースです。
相続物件:亡くなった方の家財がそのまま残っている。相続人が遠方に住んでいたり、複数の相続人間で片付けの役割が決まらなかったりして、売却まで放置されるケースが目立ちます。
長期空き家:所有者が施設に入ったり転居したりして管理が行き届かなくなった物件。時間の経過とともに荷物の状態も劣化し、処分費用がかさんでいきます。
任意売却・競売物件:住宅ローンの返済が困難になった物件では、売主側に引越費用や片付けのための余裕がなく、残置物が残ったまま売却されるケースがあります。
第2章 売主の立場から考える ― リスクと正しい対処法 ―
「現況渡し」にはどんなリスクがある?
「全部処分するのは費用も手間もかかるから、残置物のまま売ってしまいたい」という売主の気持ちは十分理解できます。ただ、現況渡しにはいくつかの見えにくいリスクがあります。
① 売却価格が想定以上に下がる
買主は残置物の処分費用を差し引いて購入価格を考えます。処分費が30〜50万円かかると見込まれれば、それ以上の値引き交渉をしてくることも少なくありません。「自分で処分した方が手取りが多かった」というケースもあります。
② 買い手の層が狭まる
残置物ありの物件は、一般のエンドユーザー(実際に住む人)には敬遠されがちです。購入候補者が減ると競争が生まれず、売却期間が長引いたり、さらなる値引きを求められたりします。
③ 引渡し後のトラブルになる
「全部片付けたつもりだったが、床下や押し入れ奥に荷物が残っていた」という後日発覚トラブルは実際によく起きます。2020年施行の改正民法では「契約不適合責任(民法第562条〜564条)」が明確化されており、売主は約束した状態で引き渡す義務があります。約束と異なる状態で引き渡した場合、買主から追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除をされる可能性があります。
廃棄物の処分は「誰でもいい業者」に頼んではいけない
費用を節約しようと無許可の格安業者に処分を依頼することには、法的なリスクが伴います。家庭から出る不用品は「一般廃棄物」に該当し、自治体の許可を受けた業者への処理委託が必要です(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)。もし依頼した業者が不法投棄をした場合、委託した側も責任を問われる可能性があります。
また、以下のものは通常の廃棄方法では処理できません。
- エアコン・冷蔵庫・洗濯機・テレビ:家電リサイクル法に基づく適正処理が義務
- 農薬・廃油・塗料:産業廃棄物に準じた処理が必要な場合あり
- 蛍光灯・電池:各自治体の分別ルールに従った処理が必要
- アスベスト含有建材:大気汚染防止法・廃棄物処理法に基づく厳格な規制あり
許可業者かどうかは、自治体のホームページや環境省の許可業者情報で確認できます。
処分費用の目安と「どちらが得か」の考え方
残置物の処分費はエリア・量・内容によって大きく異なります。以下はあくまで参考例(推計値)なので、必ず複数業者から見積もりを取ってください。
| 物件規模 | 不用品回収業者(概算) | 遺品整理業者(概算) |
| 1R〜1LDK | 3万〜10万円 | 5万〜15万円 |
| 2DK〜3LDK | 10万〜30万円 | 15万〜40万円 |
| 4LDK以上・築古戸建て | 30万〜80万円以上 | 40万〜100万円以上 |
「処分してから売る」か「現況渡しで値引きする」かは、どちらが手取りを増やせるかで判断しましょう。エンドユーザー向けに売る場合は、きれいにした方が購入候補者が増え、競争が生まれて高値がつくケースも多いとされています。
一方で、「片付け費用をかけてからでないと売却できない」わけではないことも覚えておいてください。現況査定を先に行い、「そのまま売る」「一部だけ整理する」「売却後に撤去する」という選択肢を比較してから動くのが、実務上おすすめのアプローチです。
契約書への明記が最大の防衛策
処分前・処分後どちらの状態で売るにしても、最も重要なのは売買契約書・特約事項への明記です。
宅建業法第47条では、宅建業者による不告知・虚偽告知を禁じており、残置物の状況を意図的に隠すことは法令違反に問われる可能性があります。記載すべき内容は以下のとおりです。
- 残置物の概要(場所・種類・数量)
- 処分の責任者(売主か買主か)
- 処分の期限(引渡し日まで、または引渡し後○日以内)
- 費用負担の取り決め
- エアコン等の動作状態(「動作確認済み」または「動作保証なし」)
第3章 買主の立場から考える ― 正しいリスク評価と判断のポイント ―
「割安物件」は本当に割安か?
残置物ありの物件は表示価格が低めに設定されていることが多く、「お買い得では?」と感じるのは自然なことです。ただし大切なのは、処分費を含めた「実質取得コスト」で判断することです。
例えば――
- 表示価格:1,500万円(周辺相場比 ▲200万円)
- 残置物処分費の見積もり:60万円
- 実質コスト:1,560万円
→ 相場より140万円安いが、処分の手間・リスクは買主が負う
購入前に業者を現地に連れて行き概算見積もりを取っておくと、「本当に割安かどうか」を数字で判断できます。これを省いてしまうと、後から「こんなに費用がかかるとは思わなかった」という事態になりやすいです。
内覧時に絶対に確認したいチェックリスト
残置物ありの物件を内覧するときは、「見えるところだけ見て満足」では危険です。以下を意識して確認しましょう。
【荷物の量と状態の確認】
- 全室+押し入れ・クローゼット・床下収納・屋根裏の中まで確認したか
- 物置・ガレージ・庭にも荷物がないか
- 廃油・農薬・塗料など処理が難しいものが含まれていないか
- カビ・害虫・腐食など残置物による二次被害がないか
【契約内容の確認】
- 付帯設備表・物件状況確認書に残置物の状態が正確に書かれているか
- 誰が処分するか・費用はどちらが負担するかが特約に明記されているか
- 引渡し後に荷物が追加で見つかった場合の対応が合意されているか
「現況有姿売買」の特約には要注意
契約書に「現況有姿で引き渡す」「残置物は買主が処分する」という特約が入っていると、買主は処分義務と費用を引き受けることに合意したことになります。
改正民法では、契約不適合責任は特約によって制限・免除できると規定されています(民法第572条)。ただし、売主が知っていて意図的に告知しなかった事実については、免責が認められません。サインする前に特約の内容をしっかり読み、不明点は必ず確認・交渉しましょう。
残置物を「活かす」逆転の発想
残置物がすべてマイナスというわけでもありません。状態の良い家電・家具は、コスト削減につながることもあります。
- 比較的新しいエアコン(清掃・点検すれば再利用可能)
- 状態の良い給湯器・浴室乾燥機(耐用年数が残っているもの)
- 設置済みの物置・倉庫(購入・設置費用が省ける)
特に投資用物件として購入して賃貸運用する場合、状態の良い家電・家具は入居者向けの訴求ポイントになる場合もあります。ただし、引渡し後に故障しても原則として売主に修理・交換義務はないため、「壊れたら自分で対応する」という前提で考えましょう。
第4章 相続物件と残置物 ― 知っておきたい法制度の変化 ―
相続登記が義務化された(2024年4月〜)
2024年4月1日、不動産登記法の改正により相続登記が義務化されました。相続発生(または相続の事実を知った日)から3年以内に登記申請をしなければ、10万円以下の過料の対象となります(不動産登記法第76条の2・第164条)。
過去の相続にも適用があり、経過措置として2027年3月31日が最初の期限です。
残置物を片付けながら登記手続きも並行して進める必要がある、ということを早めに意識しておくと、後手に回らずに済みます。
税務の落とし穴:「取得費」の書類は手放さないで
相続物件を売却すると、譲渡所得税がかかる場合があります。
> 譲渡所得 = 売却価格 − 取得費 − 譲渡費用
ここで重要なのが「取得費」、つまり被相続人(亡くなった方)がその物件を購入したときの金額です。これを証明できる書類がない場合、売却価格の5%しか取得費として認められないというルールがあります(租税特別措置法第31条の4)。
取得費が実際には高かったとしても、書類がなければ節税できません。遺品整理の際に売買契約書・領収書などの不動産関連書類が見つかったら、絶対に捨てずに保管してください。荷物を処分する前に、専門家に確認してもらうのがおすすめです。
相続人間での役割分担・費用負担は早めに合意を
相続人が複数いる場合、残置物の片付けや費用負担の割り振りでもめやすくなります。「自分だけが動いている」「費用を払いたくない」という摩擦が生じると、物件売却全体が止まってしまいます。
費用の分担・処分の担当者・売却の方針については、早い段階で相続人全員の合意を書面で残しておくことが、後のトラブルを防ぐ最善策です。
売るに売れない場合の最終手段:相続土地国庫帰属制度
残置物が大量で処分費も高額、建物も老朽化しているような場合は、売却自体が困難なケースもあります。2023年4月施行の相続土地国庫帰属法により、一定要件を満たす土地を国に帰属させる制度が始まりました。
ただし、以下の制約があります。
- 建物がある場合は利用できない(更地にする必要がある)
- 審査手数料(14,000円)+10年分の土地管理費相当の負担金(最低20万円)が必要
- 境界不明確・土壌汚染・急傾斜地などは対象外
選択肢として知っておく価値はありますが、適用要件は厳しく、誰でも使える制度ではありません。まずは専門家に相談しながら売却の可能性を探るのが先決です。
第5章 こんなトラブルが実際に起きている
トラブル①:引渡し当日に荷物が増えていた
「エアコン1台だけ残る」という説明を受けて契約したのに、引渡し当日に行くと部屋中に家具や段ボールが積み上がっていた、というケース。これは契約不適合責任(民法第562条)の問題になり得ます。
対策: 売買契約書に「残置物の一覧」を添付し、引渡し当日に買主立会いで状態を確認・撮影しておく。
トラブル②:床下から大量の荷物が発見された
「全部処分済み」と申告されていたが、引渡し後に床下収納や屋根裏から大量の荷物が発見されたケース。売主が知っていて告知しなかった場合は免責特約があっても責任を問われる可能性があります。
対策: 引渡し前に買主立会いのもとで隅から隅まで最終確認を行い、写真記録を残す。
トラブル③:処分できない廃棄物が出てきた
残置物の処分を始めたところ、農薬・廃油・蛍光灯が大量に見つかり、通常の不用品回収では処理できなかったケース。専門業者への依頼で費用が想定を大きく上回りました。
対策: 内覧時に「危険物や特殊廃棄物が残っていないか」を確認し、不明な場合は事前に専門家調査を検討する。
トラブル④:競売物件で想定外の残置物が
競売物件を落札したところ、事前に想像していた以上の大量の荷物が残されていたケース。競売は内部確認に限界があり、落札後に初めて全容が分かるリスクがあります。民事執行法上、占有者への対応や残置物処理は原則として落札者(買受人)の責任で進めることになります。
対策: 競売の「3点セット」(物件明細書・現況調査報告書・評価書)を熟読し、写真やコメントから状況を可能な限り把握する。競売参加は経験を積んでから、または専門家と組んで進めることが望ましいです。
第6章 実践ガイド ― 売主・買主それぞれの5ステップ ―
【売主向け】残置物を賢く処理する5ステップ
Step 1:棚卸しと仕分け
「売れるもの」「親族が引き取るもの」「廃棄するもの」に仕分けします。リサイクルショップやフリマアプリで売れるものは費用の足しになります。
Step 2:重要書類・貴重品を先に確保
相続物件では、権利証・通帳・印鑑・保険証書・不動産売買関係書類(取得費の証明になる!)が混在していることがあります。廃棄の前に必ず確認しましょう。
Step 3:複数業者から見積もりを取る
不用品回収・遺品整理業者はそれぞれ2〜3社から見積もりを取ることを推奨します。費用は業者によって大きな差があります。遺品整理士(一般社団法人遺品整理士認定協会の認定資格)を持つ業者は、廃棄物の適正処理・貴重品管理の面で安心感があります。
Step 4:処分費用と売却価格のバランスを計算
「処分してから売る場合の手取り」と「現況渡しで値引きした場合の手取り」を比較し、どちらが有利かを計算してから判断しましょう。先に不動産会社へ相談して現況査定を受けることが、判断の精度を高めます。
Step 5:契約書への明記と引渡し前の最終確認
残置物の内容・処分責任・費用負担を契約書に明記し、引渡し当日は買主立会いで状態を確認・撮影しましょう。
【買主向け】残置物あり物件を安全に購入する5ステップ
Step 1:残置物の全量と状態を把握
「見えるところだけ」ではなく、押し入れ・床下・屋根裏まで確認し、写真に記録しておきます。特殊廃棄物がないかも要チェック。
Step 2:処分費の見積もりを先に取る
購入判断の前に、業者から概算見積もりを取っておきます。処分費を加えた「実質コスト」で割安かどうかを判断しましょう。
Step 3:活用できる残置物を見極める
状態の良い家電・設備は再利用できる場合があります。専門家に状態確認を依頼してから判断するのが安全です。
Step 4:契約書の特約事項を細かく確認
「残置物の処分責任は買主」「現況有姿」という記載の意味を理解した上でサインしましょう。不明点は必ず購入前に交渉・確認。
Step 5:処分の段取りを事前に組んでおく
引渡し後に慌てて業者を探すと、費用も時間も余計にかかります。入居・利用開始のスケジュールに合わせて、業者の予約を事前に済ませておきましょう。
おわりに
残置物の問題は、売る側にも買う側にも「後回しにしたいけれど、放置すると損をする」という性質があります。でも、実態を正しく理解して動けば、不必要なトラブルの大半は防ぐことができます。
大切なのは、何がどこにどれだけあるかを明確にして、誰が・いつまでに・どう処理するかを書面に残すこと。これだけで、法的リスクも後日のトラブルも大幅に減らせます。
特に相続物件の売却を検討している方は、「残置物の処理」「相続登記(2027年3月末が経過措置の期限)」「取得費の書類確認」「譲渡所得税の試算」という4つをセットで、早めに専門家(不動産会社・税理士・司法書士)へ相談することをおすすめします。
空き家・相続物件が増え続ける日本において、残置物問題はこれからより身近なテーマになっていきます。本記事が、スムーズな売買の一助になれば幸いです。
⚠️ 免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件に対する法的・税務的アドバイスではありません。記載の法律・制度は執筆時点の内容に基づいており、改正等により変更となる場合があります。実際の売買・相続・税務については、不動産会社・税理士・弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。







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