【不動産解説ブログ】「連帯保証人」と「家賃保証会社」は併用すべき?大家さんが知っておくべきリスクヘッジと選定基準
賃貸経営において、安定したキャッシュフローを維持するために最も重要なのが「家賃滞納リスクの回避」です。ひと昔前は「親族の連帯保証人」を立てるのが当たり前でしたが、近年は「家賃保証会社」の利用が一般的になりました。
しかし、現場では「保証会社だけで十分なのか?」「連帯保証人も併用すべきなのか?」という悩みを抱える大家さんや管理会社様も少なくありません。さらに、2020年4月の民法改正(極度額の設定義務化)以降、連帯保証人の扱いにはより慎重な対応が求められています。
本記事では、賃貸経営のリスクを極限まで減らすための「連帯保証人と家賃保証会社の併用メリット・デメリット」および「失敗しない家賃保証会社の選定基準」について徹底解説します。

1. 連帯保証人と家賃保証会社の役割と基本の違い
まずは、それぞれの役割と法的・実務的な立ち位置の違いを整理しておきましょう。
連帯保証人とは 入居者(主債務者)と同等の返済義務を負う個人の保証人です。家賃の滞納が発生した場合、大家さんは主債務者を経由せずに直接連帯保証人へ請求することができます。
- メリット: 保証料などのコストがかからない。心理的な抑止力になる。
- デメリット: 保証人の回収能力(資力)に限界がある。高齢化や死亡により連絡・回収が不能になるリスクがある。
家賃保証会社とは 入居者が一定の保証料を支払うことで、滞納が発生した際に家賃を一時的に立替払いしてくれる機関(法人)です。
- メリット: 滞納時に迅速・確実に家賃が立替回収できる。明け渡し訴訟などの法的手続きを代行・費用負担してくれるプランが多い。
- デメリット: 保証会社自体が倒産するリスクがある。無断退去後の荷物撤去や死亡時の対応など、法的な限界が存在する。
2. 「併用」は必要?併用するメリットとデメリット
結論から言うと、「保証会社利用+連帯保証人」の併用は、リスクヘッジの観点から非常に有効な戦略です。
併用のメリット
① 家賃以外の「人間的トラブル・事故」への対応力が跳ね上がる 保証会社は「金銭の立替」には強力ですが、近隣トラブルや夜逃げ、室内での死亡事故(孤独死など)が発生した際、法的な同意取得や残置物の処理、身元引き取りまでは対応してくれません。連帯保証人(特に親族)がいることで、こうした緊急事態への対応スピードが格段に早くなります。
② 保証会社の「免責事由」をカバーできる 保証会社にも「滞納報告の猶予期間(例:滞納発生から40日以内に報告しないと免責)」や「保証上限額(例:賃料の24ヶ月分まで)」が存在します。もし保証会社の保証対象外となった場合でも、連帯保証人がいれば回収の選択肢が残ります。
③ 心理的抑止力による滞納・不測の事態の予防 「親や親族に迷惑がかかる」という意識が働くため、入居者の家滞納や契約違反行為(無断転貸や騒音など)を抑制する効果が期待できます。
併用のデメリット・注意点
3. 併用を検討すべき「危険度の高い入居者・物件」パターン
すべての物件・入居者で併用を必須にすると空室率が上がってしまう可能性があります。以下のようなケースに絞って併用を求めるのが実務的なバランスです。
- 外国籍の入居者: 母国へ帰国してしまうと連絡・回収が困難になるため、国内に連絡が取れる連帯保証人を立ててもらうか、併用が推奨されます。
- 高齢者の単身入居: 孤独死や認知症発症時の身元引受人・連絡先として親族の連帯保証人(または緊急連絡先)が不可欠です。
- 個人事業主・フリーランス: 収入の変動が激しい属性の場合、万が一の際の補強として効果的です。
- 賃料が高額な物件: 滞納発生時の被害額が大きくなるため、リスクを二重に分散させる価値があります。
4. 失敗しない「家賃保証会社」の選定基準(5つのチェックポイント)
保証会社ならどこでも良いわけではありません。過去には独立系保証会社の倒産事例もあり、大家さん自身が適切な会社を見極める必要があります。
ポイント1:保証会社の種類(信販系・LICC系・LGO系・独立系)
保証会社は審査基準やデータ共有の範囲によって大きく4つに分類されます。
- 信販系(ジャックス、オリコ等): クレジットカードの信用情報を参照するため審査は厳しいが、滞納率は極めて低い。
- LICC系(全国賃貸保証業協会): 加盟会社間で過去の家賃滞納履歴を共有。審査基準は中程度。
- LGO系(一般社団法人 賃貸保証機構): 保証業界の健全化を目指す団体。独自審査。
- 独立系: 独自の審査基準を持つため、他で落ちた人でも通りやすいが、会社の財務基盤や回収手法のチェックが必要。
大家さんの戦略として「入居率を最優先にするなら独立系」「リスク回避を最優先にするなら信販系・LICC系」を選ぶのが基本です。
ポイント2:立替金の「送金システム」(誠実送金型か)
滞納が発生した際、大家さんからの報告を待たずに指定日に家賃が振り込まれる「口座振替・送金型(自動立替)」を採用している会社を選びましょう。「滞納報告を○日以内にしないと保証されない(随時立替型)」タイプは、管理の手間や報告漏れによる免責リスクが生じます。
ポイント3:保証の範囲(原状回復・違約金・訴訟費用)
賃料だけでなく、以下の費用が保証に含まれているか確認してください。
- 毎月の管理費・共益費・駐車場代
- 退去時の原状回復費用(敷金で賄えない分)
- 早期解約違約金や更新料
- 明け渡し訴訟費用(弁護士費用・執行費用)
- 残置物撤去・保管費用
ポイント4:財務基盤の安定性と事業継続性
保証会社自体が倒産しては元も子もありません。資本金、設立年数、大手企業の資本が入っているか、利用実績(取扱件数)などを確認しましょう。
ポイント5:対応の迅速さとアフターフォロー
滞納発生時の初期対応の早さや、入居者に対する督促の手法が強引すぎないか(コンプライアンスを遵守しているか)も重要です。トラブルが大きくなると、物件全体の評判(風評被害)に関わります。
5. まとめ:時代に合わせた柔軟なリスク管理を
かつてのように「親の保証だけで安心」という時代は終わり、かといって「保証会社にお任せしておけば完全放置でOK」というわけでもありません。
- 基本路線: 信頼できる家賃保証会社の利用を必須とする
- 高リスク案件: 保証会社 + 連帯保証人(極度額明記)の「併用」でガードを固める
- ターゲットに応じて: 競合が強いエリアでは、保証会社のみでハードルを下げて早期満室を狙う
物件の立地、ターゲット層、入居者の属性に合わせて、適切な保証スキームと選定基準を持つことが、長期的な満室経営と安全な賃貸運営を実現する鍵となります。







0120-95-2411